弁護士のためのインタｰネットマｰケティング

アメリカの弁護士協会( American Bar Association )から出版されている、弁護士のためのインタｰネットマｰケティングの本を､数人で翻訳している｡ さすがに､インタｰネットについても､弁護士についても､アメリカは､超先進国であるだけに､なかなか､意義深いことが書いてあった｡ また､どぎついまでに､直接的だ｡ たとえば ｢ あなたの法律事務所が､大企業の顧問をしているとしても､それだけでは十分ではありません｡どの弁護士でもできるような価値の低い仕事をしていては､いくら大企業の顧問をしていても､価値がありません｣ などと書いている｡ わたしは､大企業の顧問をすること自体に意味を見いだしていないので、べつに､大企業の顧問かどうかはどうでもよいが ｢どの弁護士でもできるような仕事｣ をしていてはいけない､という部分は、よくわかる。 どの産業をみていても､｢だれでもできる仕事｣は､結局、価格競争に巻き込まれてしまい､値引きや安売りが､ものをいう競争になる｡ 競争社会とは言うが、供給サイドからいえば､安売り競争は､絶対に避けたい｡ また､消費者の方だって、いまの日本では ｢安いことが絶対にいい｣ というわけではないだろう｡ むしろ､ブランド､品質、安心､保障、そういうものの方に重きをおいている消費者は、いっぱいいるはずだ｡ 弁護士の方でも、 ｢自分が､他ではできないことができる｣ ということを､アピｰルしないといけない｡ 法律事務所のサイトは､わたしは､よく巡回しているが､だいたい､どこも ｢人柄のよい弁護士｣ ｢誠実･安心な弁護士｣ というようなことは書いてあるが、具体的に、なにができるのか､ということは､ほとんど書いてない｡ ときには､ ｢取扱業務範囲:民事事件､刑事事件､行政事件｣ というような書き方をしているところもある｡ なんというか､悪い意味で､論理的に正しい記載方法である｡ たしかに､｢民事事件｣と一言いえば､論理的には、債務整理､破産、倒産、交通事故、債権回収､なんでも言ったことになるといえばなるのだろうが､論理的に正しいことを書いているかどうかは、広告の世界では､なんの意味もないことである｡ 弁護士のためにも､また､弁護士をさがしている消費者のためにも、ホｰムペｰジへの記載は、これでもかというくらいに､くわしく書かないといけない｡

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