今回は任意整理について説明したいと思います。

任意整理とは裁判所などを通さずに債権者と債務者との間で、借金を
減額して返済を約束するといった方法です。

その中には過去に過払いがあれば、そのぶんも借金から引いてもらいます。

この任意整理を利用するには弁護士などに相談、依頼することが必要です。
そして収入の見込みがなければ行うことが出来ません。
他にも３年以内に返済出来る見込みなども必要です。

もちろん弁護士に相談した結果、任意整理は難しい場合などもありますので、
まずは相談しましょう。

自己破産は誰もがなりたくないものだと思いますが、収入と返済のバランスがどうしようもなくなってしまった時には行う必要があると思います。
自己破産は、まったく財産がなくなるわけではなく、３か月分の生活費として９０万円まで現金を持っておくことが許されています。
ですから、再スタートをきることも出来るのです。

しかし自己破産する人が９０万円も持っているのか？ということは甚だ疑問でもありますが、すべて没収されるという訳ではないということです。

借金総額、いつからいくらの金利で借りているかというのも重要な要素です。
また収入がどのくらい安定して入ってくるのかによっても、方法が変わってきます。

なぜ収入かというと、借金を少なくすることが出来れば、払っていけるだけの
収入があるかということも債務整理の方法の中にあるからです。
自分の状況を詳しく分析しましょう。

しかし、このままでは生活していくのも困難で、大阪から家賃の安いところに引っ越そうにも引っ越し代も捻出することが出来ない。
といった状況になったらまずは、債務整理を考えましょう。

債務整理をすることで、月々の返済が圧縮されて返済が楽になる場合や、どうしても返済出来ない場合は、自己破産などの手段を使う必要があるでしょう。
そうなれば、引っ越しで余計な出費をずに大阪でも暮らしていけますね。

最後までお読み頂き有難うございます。

債務整理とはいったい何なのか、そして債務整理をする事で何が起こるのかが分かってもらえたかと思います。

問題もある事は避けて通れないと思います。

今後の支払い・保証人の問題・あなたの人生そのもの。

いま直面している問題は、最初は小さな事だったはずです。

例えば、給料が下がったのに、大阪に買い物に行った時、衝動買いをしてしまったとか、支払いが出来なくて他の消費者金融業者から借りて支払いをしてしまったとか。

そのちっぽけな事が月日が経つにつれ大きい問題に発展してしまって現在があると思います。

つまり、ここで解決しておかないと、これから先はもっと大事になっている可能性もあると言う事を分かってください。

今なら、問題はそんな大きくなっていないはずです。

つぼみの内に取っておく事が一番の近道だと言う事に気がついて下さい。

弁護士費用がどうしても捻出できない時は、第三者機関を使う手立てもあります。

【法テラス】を利用する

「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」を目的に、国民向けの法的支援を行う機関です。

「司法制度改革」の三本柱のひとつでもあり、正式名称は「日本司法支援センター」となっています。

「法律の困りごとは一人で悩まず、いつでも相談できる窓口があること」「司法が身近にあるということ」を実感していただきたいと考えて運営をしている団体ですので、安心して相談が出来るかと思います。

法テラスでは、費用が出せなくて債務整理が出来ない人に法律扶助制度を設けています。

あなた自身では弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な場合、公的な資金で援助を行う制度のことです。

「利用方法条件」

●　法律扶助制度を利用するには、資力等について一定の要件を満たす必要があります。

●　援助を受けた金額について、分割して返還しなければなりません。

●事件終了の際には、弁護士や司法書士に対する報酬金を支払う必要があります（金額は、事件解決により得た利益の額などを考慮して、審査に基づき決定されます）。

月々の支払いを少なくできるおまとめローンも意外な盲点があるのです。

あなたが大阪で数社からキャッシングやローンをして支払いが低減できるおまとめローンも考えている事と思います。

保証人に迷惑を掛けれない一心でソフト闇金でお金を借りてしまう可能性も出てきます。

そこで、ＣＭとかで流れている借金の1本化に興味が出てきても不思議ではありません。

おまとめローンはブラックには成りませんが、メリットだけではありません。

1本化の簡単な流れになります。

ステップ１：1本化した消費者業者から、今まで支払いしていたサラ金業者各社にお金が振り込まれる。

ステップ２：完済済みとなり、過払い請求をしても、ブラックにならない。

ステップ３：1本化した支払いを開始する。

ここまで見ると、メリットだけのような感じがしますが、詳しく見て行くと実は、落とし穴があります。

【デメリット】

・　おまとめローンを使用すると返済が長期化してしまいます。

・　今後支払いが長期化する事で、支払い不能にならないとも限らない。

※　今現在でも、毎月の支払いが大変なのに、この先継続して払って行ける保障があるかどうか。

そして一番の問題は、支払いが長期に及ぼす影響です。

もう少しで支払いが終わるはずだったのに、おまとめローンにしてしまう事で、支払い期間が増える事と利息がかなり増える事になります。

いままで個別に払っていた元金は額が少なくその金額に金利が掛かりますが、おまとめローンにした場合には、まとめた金額に対する利子になりかえって増えてしまう現象が起こってしまいます。

また数社のサラ金業者に過払い請求をして、もし借金が残ってしまった場合には、任意整理と言う方法で今後支払いをしていく事になります。

債務整理をすれば、ブラックリストに記載されます。

そして、1本化した借金と合わせて支払いをするようになってしまい、最悪は、今まで以上に借金が増えてしまう事にもなりかねません。

考えようですが、1本化して支払い期間が10年とか掛かってしまうのなら、債務整理をしてブラックリストに載ってしまった方が期間は短くて済みます。

債務整理でブラックになった場合に登録から消えるのに、長くて7年間と思って下さい。

それに、債務整理をした場合は余計な利息を払わなくて済みます。

借金を減らす事を考えたら、やはり、おまとめローンはオススメしません。

やはり、ここで一度借金を全てなくし、最出発を考えたほうが良いと思います。

大阪等で借りたお金を支払らって行くのがこの先難しのなら、弁護士や司法書士に相談してから、ことを進める事をオススメします。

大阪の連帯保証人に迷惑がかかるのも理解したし、今後の事を考えたら闇金には絶対行かないと分かってくれたと思います。

しかし、未払いのローンや借金問題でこれ以上、お金が掛かる事は出来ないと感じているかと思います。

裁判訴訟問題に発展した場合に、あなたのリスクを無くす為にも、弁護士や司法書士に最初から依頼する方が得策だとは思います。

【弁護士や司法書士に頼むメリット】

その１：金融庁のガイドラインにより取立が禁止になります。

サラ金業者は弁護士や司法書士が受任すると金融庁のガイドラインにより取立をすることを禁止されているため、それ以降あなたに連絡をとることができなくなります。

そして、激しい取り立てから逃れる事が出来ます。

その２：弁護士や司法書士は法律の専門家で、争いのプロです。

話で言いくるめる訳でなく、証拠を提示しながら話を進める為、サラ金業者は逃げ道が無くなり、最終的には和解案を出してきたりします。

サラ金業者を法律で説得できます。

サラ金業者等がお金を貸すのには色々な法律に基づいて会社を運用しています。

しかし、サラ金業者等は必ずしもその法律をすべて守っているわけではありません。

代表的な法律は利息制限法です。

利息制限法とは、例えば大阪のＡＴＭであなたに１０万円以上貸すとします。

その時、１８％以上の金利をとってはいけないという法律です。

しかし、サラ金業者の中には１８％以上利息をとっている会社が多くあります。

当然これは利息制限法違反になります。

この利息制限法では、金利を超えた分は無効となっています。

ここに抜け道が存在するのです。

あなたとの契約を交わした際に、合意してあなたがお金を借りた場合は、サラ金業者は、「この場合は、あなたとの合意の上の契約で例外だから、１８％以上の利息をとってもかまわない」と強弁してくるでしょう。

そこで、債務整理に強い弁護士や司法書士に頼む必要があります。

戦う相手が強ければ強いほど、あなたでは太刀打ちできないと思います。

サラ金業者もああなたとの合意の上で、せっかくもらった利息を返したくないわけですから、必死に争います。

ここで、１つ注意点があります。

法律にかかわる問題を解決するのには弁護士と司法書士だと言う事はお話しました。

しかし、司法書士は簡易裁判所でしか代理権がありません。

それに簡易裁判所は１４０万円以下の借金問題しか扱えません。

つまり、あなたの借金総額が１４０万円を超えている場合は弁護士だけが頼みの綱になります。

なぜかと言うと管轄が変わり基本的には地方裁判所の扱いになる事で、司法書士には代理権がなくなるからなのです。

大阪の保証人には、迷惑を掛けれないし、あなたが自分だけガマンすれば・・・・。

支払いが出来ているのならそれで構わない事ですが、支払いが遅れている・何回分か支払いをが滞っている等の場合には、遅かれ早かれ連帯保証人に督促は行ってしまう事になります。

しかし、迷惑を掛けれないと思う気持ちから、ここに行ってしまったら、あなたは二度と借金地獄から抜け出す事が出来なくなり、最悪は・・・・。

【ヤミ金業者の追い込み】

出資法で定められている上限金利を越える高金利で貸付し、返済されないと激しい取り立てを行うヤミ金と呼ばれる違法業者がいまだ後を絶ちません。

一般的なサラ金業者と異なることは、異常な程の高金利です。

貸金業をするのには、届け出や法律を守る必要があります。

しかし、法律の外で商売をしている、闇金業者はどんな金利でも良いので、あなたが欲しいだけのお金は貸してくれます。

よく聞く１０日で１割の利息をつけることから「トイチ」。

今では、１０日で５割の「トゴ」などは、年利に換算するとなんと36500％という高金利、１日１割の「アケイチ」も存在します。

一般的なサラ金業者と悪徳ヤミ金業者を見分ける方法は、まずは登録業者であるかどうかを金融庁のホームページで検索します。

登録されていれば登録番号から個人か法人かなどの詳しい情報が得られます。

あなたの不安に付け込み、審査不要、無担保で即融資、誰でも可能、と借りやすいことだけを強調する会社は疑って下さい。

連絡先もフリーダイヤルや携帯電話しかなかったり、存在しない住所を使っていたりする場合があります。

まずはきちんと存在確認することが大切です。

最悪は、あなたの命と引き換えなんて事にもなりかねません。

それに、闇金と言うとイメージが悪い為、この様な闇金も出てきています。

【ソフト闇金に注意】

改正貸金業法が施行されてから、大手のサラ金業者はお金を貸し出す際の審査を厳しくしています。

大阪でお金を借りようとしても、以前のようにはいかなくなっています。

闇金業者に手を出すことがどんな事になるか、それは、世間で聞く借金の取り立ての厳しさで重々知っているはずです。

闇金もその悪いイメージを払拭する為に、暴力的なイメージを打ち消すソフト闇金に姿を変えています。

ソフト闇金は、これまでのように借金の取り立てを厳しくしたり、あなたを追い込んだりせず、柔和な対応をするのが特徴です。

そして、あなたの希望通りにお金を貸せるだけ貸して、挙句、支払いが滞るとあなたの借金を別の闇金業者などに転売します。

ここからは、以前の闇金と同じかそれ以上で暴力的な取り立てが始まります。

あなたが入るところはソフトだが、暴力的な闇金業者への"つなぎ役"のような存在でもあるソフト闇金には注意が必要です。

そして、ソフト闇金と闇金は同じ会社で運営をしている場合もあります。

債務整理をする事で、迷惑がかかる場合がある事を最初にお話しておきます。

特に保証人を付けていた場合には、あなたの借金が移行して行きますので、事前に連絡等取ってた方がお互いの為になります。

●　裁判所から家族に連絡がいくことはありません。

債務整理をしてもサラ金業者や裁判所から家族に直接連絡がいくことはありません。

しかし、家族の内で誰かが連帯保証人になっている場合には、あなたが債務整理をする場合、サラ金業者等から連帯保証人である家族の誰かには、請求がいくことになります。

また、自己破産や個人再生の場合は裁判所から同居家族の収入を証する書面や通帳のコピー等の提出を求められることがありますので、絶対に家族に内緒で債務整理できるという保証はできません。

家族に隠し通せる内容でもありませんから、正直に話をして家族全員で今後の再出発を考えた方がベストと思います。

多分、督促状や催促で電話などから、もしかしたら薄々感じてはいるかもしれません。

●　夫婦でもサラ金業者や裁判所からは連絡はいきません。

夫婦であっても別人格と取られますので、債務整理をしても連絡が行く事はありません。

それに、夫婦だからと言って法的な支払義務もありません。

しかし、夫婦のどちらかが、あなたの連帯保証人になっている場合は、離婚しても連絡は行きます。

連帯保証人になってしまっている場合はたとえ離婚をしても保証人としての責任は残ってしまいますので支払義務があります。

離婚をしたからといって借金の支払義務がなくなるということはありませんので、もし支払いの肩代わりができそうにないのであれば早めに債務整理をするのが賢明かと思います。

●　大阪の友人に連帯保証人になってもらっている場合

あなたが債務整理をする事で、借金の支払いは保証人に移行しますので、債務整理をする前には正直に事情を話した方が、後からトラブルに成らずに済みます。

例えば、あなたが自己破産をして免責されたとしても、サラ金業者はあなたの代わりに、大阪の友人に借金の取り立てをします。

この場合に、保証人に迷惑はかけられないとの理由で債務整理に二の足を踏んでもあなたのこれからを考えた時には、何の解決にもなりません。

だから大切な友人の為にも、あなたが債務整理をする前にきちんと実情を正直に話しておく必要があります。

あなたを信じて保証人になってくれたのだから、一番最初に話をするべきだと思います。

その結果、借金が保証人に移行して、万が一に保証人が払えない場合には、保証人も債務整理の手続きを取ってもらうほか無くなります。

やはり大切なことは保証人に対して誠意をもって全てをきちんと説明すると言う事が大切になります。

特定調停とは、簡易裁判所を利用してあなたの借金を圧縮し、支払不能には至っていないが、今のままだと行き詰ってしまう可能性がある場合の経済的再生を図る手続です。

個人の裁量での手続きとは違い、裁判所を利用した任意整理といえます。

特定調停が利用出来る目安は利息制限法で引き直しをした後の債務を3年以内に返済できるかどうかです。

また、特定調停は専門的知識がなくても申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって簡単に債務を整理することができます。

費用も、印紙代と切手代（一社につき1000円前後、裁判所によって違います）、その他の証明書を発行する費用ぐらいですみます。

あなたがこの条件に合う場合は、特別調停は可能になります。

◆　収入がある人

大阪の会社からの収入があり、新しい返済計画でちゃんと返済出来る人でなければ、調停は成立しません。

◆　借金総額が多くない人

サラ金業者何十社も借りている人よりも、数社から、比較的長い期間借りている人で、もう少し返済額が減れば約3年以内に完済出来る人が向いています。

しかし、良いところだけではありません。

■　調停不成立

サラ金業者が合意しない場合、調停が成立しない事もあります。

■　強制執行

調停調書は確定判決と同じ効力を持つので、調停成立後に支払いが遅れると給料が差し押さえられる等、強制執行される可能性があります。

■　債務減額

借金の額が必ずしも大きく減るとは限りません。

銀行のローンや、サラ金業者からの借入期間が短い場合は、減額が見込めない場合もあります。

また、調停が成立すると調停調書が作成されますが、これは確定判決と同じ効力が認められていますので、調停成立後に支払いができなくなると債権者は訴訟を提起することなく、直ちにこの調停調書に基づいてあなたの大阪の会社から貰う給与の差押え等の強制執行手続ができるので注意が必要です。

大まかな特定調停 費用：４万円～7万円

今ある全ての借金（住宅ローンは除く）の総額を再計算して、算出した総額を３年間（最長5年間）で返して行く制度です。

将来において一定の収入を得ることが見込まれる個人が利用できます。

苦労して大阪で手に入れた夢のマイホームを、手放さなくても条件が合えば利用できる画期的な方法です。

「任意整理と個人民事再生手続きの違い」

任意整理との違いは裁判の管轄外で交渉するか裁判所が間に入って交渉してくれるのかの違いになります。

そのため、裁判所に提出する書類が任意整理より多く必要となります。

また、任意整理よりも大幅な債権カットが期待できます。

「自己破産と個人民事再生手続の違い」

自己破産をすると原則として財産はすべて失い、借金は免責を受ければなくなります。

ただし、免責を受けるためには、浪費やギャンブルに使った借金や返済意思がないのに借りた場合、免責を受けることが出来ません（免責不許可事由）。

大阪などで浪費・ギャンブルなど多額の借金をしてしまった人でも、要件にさえ合えば利用可能であり、司法書士・弁護士・税理士・会社の役員などの人は職に就いたまま利用が可能です。

しかし、民事再生では借金の一部は残ります。

ただ、免責不許可事由にあたるようなものはなく、資格制限もありません。

しかし、メリットだけではありません。

新たにクレジットやローン・キャッシングをする事は出来ませんし、5～10年間はブラックリストに載ってしまいます。

そしてこの制度はほかの手続きに比べて一番手間がかかるので、弁護士・司法書士への費用が高いのが実情です。

万が一あなたが借金をする際に、大阪の知り合いを連帯保証人や連帯債務者（以下保証人という）につけている場合は特に注意が必要です。

この制度には、保証人への「取立禁止効果」などが適用されないため、支払いの義務が保証人へ移ることになります。

そして、その支払いは一括で請求されるため大阪の保証人にも、迷惑をかけることになってしまいます。

つまり、保証人をつけているような借金の場合は、保証人に迷惑をかけてしまう可能性もあると言う事になります。

大まかな個人民事再生費用：３０万円～４５万円

自己破産のメリットは、借金が全部きれいになくなる事が最大のメリットで、国が作った制度（破産法）です。

しかし、一方で不安はあると思います。

借りているお金を返さないと言う負い目から、人間失格・人でなしのような事も考えてしまうかも有りません。

自己破産した事で心配になっている主な事柄を記載しておきました。

※　ギャンブルや浪費がある場合は原則として免責（借金が無くなる事）されないのが法の建前になっています。

その1.戸籍謄本・住民票には記載されません。

その2.会社は破産を理由に解雇することはできません。

（あなたから言わないかぎり会社が知る事がありません。）

その3.選挙権や被選挙権などの公民権は停止されません。

その4.あなたの保証人になっていなければ、大阪にいる家族には支払い義務は移行しません。

※　連帯保証人がいる場合にはあなたに代わり借金の支払いは移行します。

その5.最低限生活に必要な家財道具（パソコン、テレビなどを含む）衣服などは差し押さえされません。

借家の場合、家から出て行く必要はありませんが。持ち家の場合、売りに出されてしまいます。

しかし、今すぐと言う事はありませんので安心して下さい。

●自己破産をすると下記に記載したような事が施行されます。

その1.市町村役場の破産者名簿に記載されます。（公的な身分証明を発行するための資料なので一般の人は見ることができませんし、免責の決定がされれば抹消されます。）

その2.官報に掲載される。（一般的な新聞とは違いどこでも手に入る物でもなく、一般の人には縁のないものです。）

※　あなたも見た事は無いと思いますし、仮に官報を見る機会があったとしても、大量の情報が掲載されていますので、誰が破産したかいちいちチェックすることは難しいと思います。

その3.公法上の資格制限（破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり業務を続ける事はできません。）

その4.私法上の資格制限（破産者は後見人、保証人、遺言執行者などになることができません。また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。）

その5.ローンやクレジットを７年間は利用することができなくなります。

その６．自己破産したら、7年間は自己破産できません。

※　あなた名義の不動産や車は失う事になります。

どうしても、不動産や車を守りたい人は自己破産できません。

そのような場合は、任意整理か個人民事再生をお勧めします。

大まかな自己破産費用：２４万円～３５万円